△日程第１９ 議案第９２号
半田乙川中部土地区画整理事業に伴う
乙川浜田こ線橋新設工事に関する
変更協定の締結について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第１、議案第74号から日程第19、議案第92号までの19議案を
一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、12月12日午前９時30分から、
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
行政一般管理事務費のうち
光熱水費について、昨今の
物価高騰に伴い増額となることは理解できるが、増額を少しでも抑えるための全庁的な対応や対策は検討しているのか。とに対し、市庁舎の空調は
エネルギー消費効率を考慮し、最適かつコストを抑えられるように管理を行ってきました。このたびの
物価高騰に伴い、全庁的に少しでも電気代を抑えられるように、ウオームビズの取組についてもさらなる強化を図るとともに、来庁者への啓発をしてまいります。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第79号及び議案第82号については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、２議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第83号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
役職定年制を導入することにより、
対象職員が担う業務はどのようか。とに対し、
対象職員は副主幹級に降任となりますが、これまでの経験を生かせる職務に従事していただくことを予定しています。とのこと。 給与月額は従前の７割とのことだが、
支給水準について検討をどのようにしたのか。とに対し、
支給水準については、現行の再
任用制度と比べると処遇が改善されることや
社会一般の情勢を考慮した結果、国が示した同水準としました。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第84号、議案第85号、議案第86号及び議案第87号の４議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、４議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔
文教厚生委員長 澤田 勝議員 退場〕
○議長（
鈴木幸彦議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生副委員長
水野尚美議員 登壇〕
◆
文教厚生副委員長（
水野尚美議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、12月12日の午後１時30分から、
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
学校教育指導事業のうち、新制服の
無償貸与について、対象となるのはどのような家庭か。また、保護者にはどのように周知するのか。とに対し、貸与の対象は、経済的に困窮しており新制服を購入する費用がない上、
就学援助等が受けられない家庭や、急な転入により新制服が準備できない家庭など、特別な事情等で購入困難な場合を想定しています。保護者への周知については、必要な家庭へ個別に案内する予定です。とのこと。 貸与用の制服はサイズなど利用者に合わせたものを購入する必要があると思うが、どのように購入するのか。とに対し、貸与する頻度が高いと思われるサイズをあらかじめ数着購入し、その後は貸与する生徒に合わせて随時購入していくことを考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第77号、議案第78号、議案第91号の３議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、３議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔
文教厚生委員長 澤田 勝議員 入場〕 〔
建設産業委員長 岩田玲子議員 退場〕
○議長（
鈴木幸彦議員） 次に、
建設産業委員長からお願いします。 〔
建設産業副委員長
國弘秀之議員 登壇〕
◆
建設産業副委員長（
國弘秀之議員） 当
建設産業委員会に付託された案件については、12月13日午前９時30分から
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託された案件、議案第75号、議案第76号及び議案第81号の４議案については、
一括議題とし、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、４議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第80号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第88号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の
条例改正により手続に係る市民の負担が増えるのか。とに対し、今回の改正は手続が新規に必要となったわけではなく、既存手続の
区分変更であるため、市民の負担が増えるものではありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第89号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の
条例改正の目的は何か。とに対し、現行の
入居契約は
入居期間の定めがなく、入居後の
収入増加等により
入居資格を満たさなくなった入居者が、退去せず入居し続けていることが課題となっています。
条例改正により、
新規入居時の
入居契約において
入居期間を定め、
契約更新時に
入居資格の確認を行い、資格を満たさない入居者との
契約更新を行わないことで、限りある
市営住宅を真に住宅に困窮する人に供給できるよう整備することが目的です。とのこと。 同居親族がいることを
入居資格とする理由は何か。とに対し、
市営住宅の多くは家族での入居を前提とした間取りとなっているためです。ただし、申込みがなかった場合は、
単身世帯に対しても募集を行っています。とのこと。
市営住宅には福祉的な側面がある一方で、市税を滞納していないことを
入居資格にしており、市税を払えない低
所得者世帯など真に住宅に困窮する人が入居できなくなっていることを危惧しているが、どのように考えているのか。とに対し、滞納があっても分割で納付を行うなど、納付の意思がある方については、個別の事情を配慮して、柔軟に対応していきたいと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第90号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
下水道使用料の
改定内容について、
基本使用料と
従量使用料の改定額の根拠は何か。とに対し、今回の料金の改定は、
下水道事業に係る
経費回収率を現在の77％から90％に引き上げることを目標に行うものです。
従量料金も加味した上で、
基本料金を設定し、水量に応じた
従量使用単価の増加率を平準化して、改定額を算出しています。とのこと。 全国的な物価高が今後も継続すると予測される中で、令和５年４月から改定することによる市民への影響をどのように考えているのか。とに対し、今回の
条例改正は、
下水道事業が使用料による自立経営に向けて行うものです。物価高などによる市民への影響に当たっては、
下水道事業ではなく市として支援策の必要性を検討することとなると考えています。とのこと。 令和５年４月分の使用料について、３月分、４月分で請求される地域は旧使用料が適用され、４月分、５月分で請求される地域は新使用料が適用されるとのことだが、地域によって４月分の
使用料単価が変わることをどのように考えているのか。とに対し、現在半田市では市内を２地区に分け、２か月に一度検針、
使用料請求を行っています。本案の経過措置は、施行日以前から使用していたお客様に不利益が生じないよう、国の
消費税変更時などの措置に準じているため、１つの地区の４月分が旧料金となるものです。効率的な検針、
使用料徴収を実施しているために生ずるものではありますが、地区によって４月分の使用料に違いが生じることについては大切な課題であると認識しています。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第92号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上で、各委員長からの報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に入ります。 議案第84号、第85号、第90号について討論の通告があります。
鈴木健一議員の発言を許します。 〔２番
鈴木健一議員 登壇〕
◆２番（
鈴木健一議員）
日本共産党の
鈴木健一です。本議会に上程された議案第84
号半田市議会の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第85号半田市
特別職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第90号半田市
下水道条例の一部改正についてに対し、反対の立場から討論を行います。 最初に、議案第84号と第85号についてです。
人事院勧告に基づいた
条例改正とのことですが、そもそも
人事院勧告とは
国家公務員を対象にした勧告であり、議員と特別職には適用されるものではありません。 さらに、
人事院勧告にはこの間の
物価上昇は考慮されておらず、
人事院勧告の限界が明らかになったとも言えます。
自治体労働者の生活改善に何ら寄与しないばかりではなく、全ての労働者にも影響を与えるものであり、賛成できません。 次に、議案第90号についてです。来年度から
水道料金を値上げし、赤字の解消を狙った議案ですが、昨今の物価高に加え、来年の春にも
物価上昇、様々な物の
値上げラッシュが控えています。 １か月分で約400円ということは、一度の請求で約800円の
市民負担の増となる本案には賛成できません。
企業会計とはいえ、半田市が行う
公共事業です。市民の負担を増やすことは、
市民サービスの後退につながります。市民の負担を増やすのではなく、
市民サービスを維持するためにも、
一般会計からの繰入れを継続するべきではないでしょうか。 以上の理由から、３議案には反対の立場を取ります。
議員各位の賛同を求め、反対討論とします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 採決は、
電子採決で行います。議員は、
電子採決システムにログインしてください。 初めに、議案第74号、第75号、第76号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号の10議案を一括採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員全員です。よって、議案第74号、第75号、第76号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号の10議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第84号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員多数です。よって、議案第84号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第85号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員多数です。よって、議案第85号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第86号、第87号、第88号、第89号の４議案を一括採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員全員です。よって、議案第86号、第87号、第88号、第89号の４議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第90号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員多数です。よって、議案第90号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第91号及び第92号の２議案を一括採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員全員です。よって、議案第91号及び第92号の２議案は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０
議員提出議案第７号
半田市議会の
個人情報の保護に関する条例の制定について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第20、
議員提出議案第７号を議題とします。 提出者の
沢田清議員に
提案説明を求めます。
◆２０番（
沢田清議員） ただいま上程されました
議員提出議案第７号について、提出者を代表して
提案説明を申し上げます。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月から、民間、
行政機関、
独立行政法人等の
個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、
地方公共団体の
個人情報保護制度についても、改正後の
個人情報の保護に関する法律による全国的な
共通ルールが適用されることになります。 一方、議会は、自律的な対応の下、
個人情報保護が図られることが望ましいとのことから、新保護法の
適用対象から除外されることになりました。 当市議会においても、
共通ルールに沿った自律的な措置を講じる必要があることから、
個人情報の保護に関する条例を新たに制定するものです。 第１章総則では、制定の目的と
個人情報の定義について、第２章では、
個人情報等の取扱いについて、第３章では、
個人情報ファイルの作成について、第４章では、開示、訂正及び利用停止について、第５章では雑則、第６章に罰則を規定しています。 条文については、お手元にお配りしたとおりです。 附則として、この条例は令和５年４月１日から施行したいとするものです。 以上で、
提案説明といたします。何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
鈴木幸彦議員）
提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている
議員提出議案第７号は、委員会への付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 採決は、
電子採決で行います。議員は、
電子採決システムにログインしてください。
議員提出議案第７号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。
賛成議員全員です。よって、
議員提出議案第７号は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１
常任委員会の
中間報告について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第21、
常任委員会の
中間報告についてを行います。 会議規則第44条第２項の規定により、
総務委員会、
文教厚生委員会、
建設産業委員会から、閉会中の継続調査事項について、
中間報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可します。 初めに、
総務委員会からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 議長のお許しをいただきましたので、当
総務委員会が令和４年度に議会閉会中の調査テーマを自治体ＤＸの推進についてと定め、先進都市を視察するなど調査研究してまいりましたので、その結果を御報告申し上げます。 近年のデジタル技術の目覚ましい発展は、社会生活に大きな変化をもたらしてきました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、企業等ではテレワークやウェブ会議等の活用が急速に進み、日常生活においてもインターネットを通じた商品の購入機会の増加や、キャッシュレス決済の普及も進んできています。 さらに、国においてデジタル庁が設置されるなど、行政のデジタル化についても日本社会における最大の政策課題の１つになりました。デジタル技術を活用して、仕事の進め方を効率化、高度化することにより、市民生活の質と利便性の向上を図ることを目的とする、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進は、半田市においても急務の課題となっています。 そのような中、半田市においては、半田市ＤＸ推進計画が令和４年３月に策定され、いつでもどこでも誰でも便利なデジタルシティーを目指し、
市民サービスの向上と行政事務等の効率化が図られるよう、具体的な取組が始まりました。 そこで、当委員会といたしましては、自治体ＤＸの推進に当たり、数多くの取組が求められる中、委員会で協議し、その第一歩として、市民の皆さんが24時間365日どこにいても申請できる行政手続のオンライン化を中心に調査研究することにしました。 先進的な取組を行っている石川県加賀市、兵庫県加古川市、奈良県奈良市を視察し、調査してまいりましたので、御報告いたします。 初めに、石川県加賀市の視察内容を御説明します。加賀市は人口６万5,307人、面積305.87平方キロメートルと広域でありますが、地区が点在する多極分散型の自治体です。市内の大半が中小企業であるため、産業集積が起こりにくく、定住人口や交流人口の減少といった課題を抱えていたところ、2014年に消滅可能性都市として指摘を受けたとのことでした。そのため、市は生き残るための方策として挑戦可能都市を目指し、産業が集積した活力あるまちとして、進化する先端技術を活用することに取り組みました。 まず、加賀市では、先進テクノロジーの導入と人材の育成の２本柱を掲げ、最先端の技術を活用できる人材による市内企業の生産性や技術開発の強化を図ることで、産業が集積した活力あるまちを目指しました。その結果、現在は29の企業と連携協定等を結んでいるとのことでした。 次に、市民との合意形成を図るため、スマートシティー推進官民連携協議会を設立するとともに、スマートシティー構想を立てたとのことでした。 スマートシティー推進のかぎとしてマイナンバーカードの普及を促進することにより、マイナンバーカードを活用した電子申請などは、現在191種類の行政手続に及んでいます。また、デジタルサービスを使いこなせていない方を中心に、相談会やスマホ教室、個人の理解度に合わせたスマホよろず相談所を実施することで、デジタルサービスを使いこなせている方といない方の情報格差の解消として、デジタルデバイド対策に取り組んでいました。今後は、地域の方が地域に教えるという仕組みの構築を目指したいとのことでした。 次に、兵庫県加古川市の視察内容を御説明します。加古川市は人口26万3,134人、面積138.48平方キロメートルと、半田市の２倍強となる自治体です。子育て世代の転出により、生産年齢人口の減少といった課題を抱えていたことから、子育て世代をはじめとした市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指したとのことでした。 市は、取組に当たり、市民への説明と理解を得て、小学校の通学路や学校周辺などへの防犯カメラの設置、官民共同での移動探知による見守りサービス事業を開始し、結果として、刑法犯認知件数の減少につながったとのことでした。 また、オンライン申請の導入に当たり、まずは小さく始めて問題把握と業務の改善を行い、その成功例を全庁に広めることにより、デジタル行政の推進へと取組を進めたとのことでした。 加古川市のデジタルツールの導入は地域課題を解決するための手段であり、市民と行政が一緒になって、よりよいまちづくりに取り組んでいます。 また、効果的な情報発信の１つとして、携帯端末アプリ、かこがわアプリを開発し、配信することで、市政情報の提供を行っています。 今後は情報通信技術を活用して、地域課題を効率的に解決するまちの実現に向け、データ利活用型スマートシティー推進事業に取り組んでいくとのことでした。 最後に、奈良県奈良市の視察内容を御説明します。奈良市は人口35万4,721人、面積276.94平方キロメートルと、大規模な自治体です。市の方針として、書かせない、来させない窓口という明確な目的を示したことにより、まずは転入転出、転居に係る手続について、窓口で申請書を書くことなく手続ができるスマート申請を導入したとのことでした。 次に、奈良市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始し、このＬＩＮＥアカウントを活用して、国民健康保険手続サービスを全国で初めて開始したとのことでした。また、公式アカウントに年齢、地域、興味ある分野などを登録いただくことにより、登録された一人一人のニーズに合わせた情報をお届けするセグメント配信サービスを開始しました。市民が簡単に必要な情報を得ることができる環境づくりを目指すとともに、より多くの方に奈良市のＬＩＮＥを利用いただくための取組として、ＬＩＮＥスタンププレゼントキャンペーンを実施したことにより、登録者数が大幅に増加したとのことでした。 今後は、来庁させない市役所を目指し、全庁的にオンライン申請を拡大していくとのことでした。 以上の視察等の結果を踏まえ、各委員からは次のような意見がありました。 効果を見て改善しながら次につなげていくことや、チャレンジ精神が重要である。 各課とのヒアリングや、電子化する内容を協議、選定することや小まめに研修会を実施することは、庁内推進体制として重要である。 アドバイザー、業務導入支援員として、外部人材を活用することも検討する必要がある。 情報通信技術の利用に当たり、ハードルが高い市民へのスマホ教室、スマホよろず相談所の開催や、市民ボランティアによるシニアスマホアンバサダーの認定など、継続的に推進することが重要である。 市民が必要とする情報を選んで受け取れるサービスや、利便性が高いと感じるアプリケーションを導入することが重要である。 書かせない、来させない窓口という、来庁させないとする明確な目的は分かりやすく、いつまでに何をどこまで行うのか、将来ビジョンを明確にする必要がある。 ＤＸの推進により業務効率を図り、そこで生まれた時間を行政サービスのさらなる向上につなげることが重要である。 企業との連携協定などで、上手にイニシャルコストやランニングコストを抑えながら、ノウハウを蓄積し、未来を見据えて戦略を立てる必要がある。 以上が、視察を終えて各委員から出された主な意見でありました。 行政のデジタル化による
市民サービスの向上に当たっては、デジタル化はあくまでも手段であることを強く認識し、市民の行政手続に係る負担を最小化し、サービスを向上するという目的に向けて、市長のリーダーシップの下、自治体ＤＸの推進に向け全庁的に取り組むことが重要です。 その上で、以下４点について提言いたします。 １つ、自治体ＤＸの推進に向けた組織体制の構築と、デジタル基盤の整備を進めること。行政のデジタル化を推進するため不可欠となる職員の意識改革には、小さく始めて成功体験を積み重ね、その成功体験を職員に広め、少しずつ理解を得ていくプロセスが重要です。また、職員の資質向上、デジタル環境の整備、セキュリティー対策、情報リテラシーの向上、安定的で継続的な財源確保など、本市における自治体ＤＸを着実に推進するための基盤整備として、デジタル化を中心とした全ての部署において継続して取り組むとともに、必要に応じて民間人材の活用も検討すること。 ２つ、
市民サービスの利便性向上を推進すること。行政において、市民との重要な接点の１つが行政手続です。マイナンバーカードの普及、活用、行政手続や支払いのオンライン化を進め、利用者がより利便性を実感できる行政サービスの実現を目指すこと。また、速やかにオンライン化できない行政手続については、デジタル化により窓口における市民の負担を最小化できるよう対応すること。 ３つ、オンライン申請手続を簡易にできる仕組みを構築すること。行政手続のオンライン化は、紙を前提とした手続を単にオンライン化すればよいのではなく、市民にとってより使いやすくすることが必要です。そのため、利用者の視点で、ＬＩＮＥをはじめとしたスマートフォン利用者にとって使いやすい最適なサービスを取捨選択し、全体をデザインすること。 ４つ、誰一人取り残さないデジタルデバイド対策、情報格差の解消を継続的に実施すること。インターネットやパソコン、スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じるデジタルデバイド、情報格差の解消に向けた取組が必要です。誰一人取り残さないサポート体制の構築のため、市が実施するスマートフォン教室のほか、地域の様々な企業、団体、学生等と連携して、身近な場所で安心して支援を受けられるようにすること。 以上４点であります。 結びに、当局におかれましては、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを行政サービスのさらなる向上につなげるなど、庁内組織と人への好循環が生まれることを御期待申し上げ、令和４年度の
総務委員会、閉会中の調査事項、自治体ＤＸの推進についての
中間報告といたします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 次に、
文教厚生委員会からお願いします。 〔
文教厚生委員長 澤田 勝議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（澤田勝議員） 議長のお許しをいただきましたので、当
文教厚生委員会が令和４年度の閉会中の調査テーマを今後の部活動の在り方についてとし、調査研究してまいりました内容について御報告申し上げます。 これまで学校部活動は教員の献身的な勤務の下で成り立ってきました。しかし、近年では競技経験のない教員が指導せざるを得ないことや、休日にも部活動の指導が求められるなど、教師にとっては大きな業務負担となっています。国は、令和２年に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてガイドラインを作成し、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行し、地域の人材が担うこととし、原則として休日の部活動は教師が従事しないこととしました。 半田市においては、平成14年に半田市スポーツ振興計画を策定し、原則部活動は土日祝日には行わず、中学生がスポーツをする場合は地域のスポーツクラブで活動することと定め、それに合わせて全ての中学校区で総合型地域スポーツクラブを設立しています。 しかし、指導者の確保や財源、また、大会の参加資格などの課題があり、平成24年には、各学校長の判断によって土日祝日の部活動を再開できることになりました。学校の部活動は市民にとって大変になじみ深いものであり、部活動の地域移行が容易でないことは想像に難くありません。例えば、部活動に代わる地域の受皿はどうするのか。教員に代わる指導者をどのように確保するのか。これまで学校施設を利用していた活動は、地域移行後どこで実施するのかなど、課題が山積しています。教員の働き方改革を推進することは、学校教育の質を上げるためにも必要なことです。しかし、それによって子供たちが成長するきっかけを奪ってはいけません。将来にわたり子供たちがスポーツや
文化活動を継続して親しむことができる機会を確保するために、地域において持続可能で多様な環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保することが求められています。 このような状況を踏まえ、当委員会では、市内の総合型地域スポーツクラブ、以下スポーツクラブと申し上げます、及び日本福祉大学スポーツ科学部の関係者との意見交換、先進地視察としては、県内では春日井市、豊田市、県外では岐阜県羽島市、茨城県つくば市、静岡県焼津市において、各市の取組状況を伺い、併せてスポーツ庁職員との意見交換を行ってまいりましたので、各調査内容について申し上げます。 初めに、市内のスポーツクラブとの意見交換について申し上げます。意見交換の場では、各スポーツクラブの活動状況をはじめ、現在抱えている課題の共有や地域移行に当たっての懸念事項について話し合いました。どのスポーツクラブも、部活動の地域移行には関心が高く、準備を進めていく必要があると考えているとのことですが、指導者の人材不足や財政面の課題をはじめ、学校の部活動顧問との連携や大会の参加資格、クラブの活動場所などについて調整の必要がある。また、現在の組織体制では、すぐに部活動の地域移行を実施して生徒の受入れを行うのは難しく、実施には行政の協力が欠かせないとのことでした。この意見交換を通じて、市内５つのスポーツクラブには財政規模や運営方法に大きな差があることが分かりました。 次に、日本福祉大学関係者の方々との意見交換について申し上げます。日本福祉大学では、今年からスポーツクラブの安定的な運営の実現を目指して、半田市から各スポーツクラブの運営サポート事業を受託しています。意見交換の場では、委託事業の現状説明や今後の方向性について話しました。日本福祉大学では既に各スポーツクラブへの指導者派遣を開始しており、部活動の地域移行を実施する際の人材不足に関する課題解決に寄与するものであることが分かりました。 次に、先進地視察について申し上げます。初めに、春日井市では、将来にわたり子供たちがスポーツ、
文化活動に親しめる持続的な機会の確保を目標に掲げ、部活動の地域移行に取り組んでいました。令和４年度から休日部活動の切離しを実施しており、これまで学校で管理していた部活動を市教育委員会で管理することへ変更しています。しかし、休日の部活動は、主に教員が兼職兼業で指導に当たることをベースに考えているとのことでした。それは、小・中学校の教員にアンケート調査を実施したところ、兼職兼業として部活動指導の継続を希望する教員が大変多くいることが分かったため、できているとのことで、今後は、そのほかの人材についても確保していく方針であるとのことでした。 次に、豊田市では、家庭、学校、地域が一体となって、地域ぐるみの教育を共同して推進する、多様な主体で子供を支える体制を推進する、を目指す姿として、部活動の地域移行に取り組んでいました。段階的な部活動の地域移行を行うため、全中学校区で地域学校協働本部という組織を立ち上げ、地域の特色に合わせて部活動の地域移行を進めており、地域住民や学校関係者をはじめ、地域内の企業や大学などが連携して部活動に関わっていました。また、事務局員として地域活動コーディネーターが配置されており、部活動の地域移行についても、主に地域活動コーディネーターが担い、地域やスポーツ団体などが連携して、地域に沿った移行方法で進めていました。 次に、岐阜県羽島市では、次世代の羽島を創造する人づくり、を理念として掲げ、部活動の地域移行に取り組んでいました。５つある中学校のうち、竹原中学校でモデル的に休日部活動の地域移行を進めており、地域の受皿であるはしまなごみスポーツクラブと連携して実施していました。令和３年度以降、土曜日は部活動として外部指導員が指導を行い、日曜日は保護者会が外部指導者として指導を行っています。また、在校生の83％がはしまなごみスポーツクラブに加入しており、部活動からスポーツクラブへの移行に対し、生徒や保護者の反発はほとんどありませんでした。また、はしまなごみスポーツクラブでは、子供用Ｔシャツを作成し、背中などに企業ロゴを入れることで協賛金を集める取組や、はしまなごみスポーツクラブ活動ハンドブックを作成販売しており、その売上げが活動資金となっていました。 次に、茨城県つくば市では、市立谷田部東中学校へ出向き、学校での取組内容を伺いました。谷田部東中学校では、志を持ち、心豊かにたくましく生きる生徒の育成を目指す生徒の理想像と掲げ、学校が主体となって部活動の地域移行に取り組んでいました。地域の受皿としては、市民団体である
文化スポーツ推進協会と地元スポーツクラブが協力して運営を行っていました。
文化スポーツ推進協会の活動は、平日は月曜日または木曜日のどちらか１日と、休日は土曜日、日曜日のどちらか１日でクラブ活動を実施することとしており、生徒は自ら選択して参加することができるシステムとなっていました。生徒の反応もよく、アンケートを取ったところ、90％以上の生徒が満足しているという結果となりました。 次に、静岡県焼津市では、市民の生きがいづくり、子供のニーズ、焼津らしさをスローガンに掲げ、部活動改革に取り組んでいました。令和４年度から種目ごとに焼津地域部活動として順に立ち上げており、令和６年度に全体が完成するスケジュールとなっていました。令和４年度は、柔道、剣道の個人競技から地域移行を始め、最終的には課題が多い野球やサッカー、吹奏楽などの多人数競技にも着手していくとのことでした。 最後に、部活動の地域移行を所管するスポーツ庁の担当課長及び職員との意見交換では、文部科学省の令和５年度概算要求のうち、部活動の地域移行に向けた支援に関する事業の説明を伺いました。部活動の地域移行は単なる教員の働き方改革ではなく、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツを継続して親しむことができる機会を確保することを目指しているとのことで、あくまでも子供たちのために取り組んでいる事業であることが再確認できました。 以上の調査を踏まえ、委員から出された意見は次のような内容でありました。 部活動の地域移行を通じて、半田市が目指す総合型地域スポーツクラブの姿を考える必要があるのではないか。 半田市における部活動の地域移行を行うに当たっての大きな受皿として、既存のスポーツクラブに担ってもらうことが最良ではないか。 既存のスポーツクラブの組織力の格差を是正する方策として、事務局機能の強化が必要ではないか。 地域の受皿としては、スポーツクラブだけでなく、企業や市民団体とも調整を行い、多くの種目で地域移行が進められるようすべきではないか。 指導者の人材確保の課題を解決するためには、既存制度の拡充や地域人材の発掘を行う取組が必要ではないか。 人材確保については、兼職兼業制度も踏まえ、教育委員会や学校と十分に協議を行う必要があるのではないか。 地域移行に当たっては、生徒や保護者に対して十分な説明を実施すべきではないか。 地域移行後に学校施設が利用できるよう、教育委員会や学校と十分に調整を行う必要があるのではないか。 地域移行は中学校ごとに行うが、地域を超えた受入れも可とするべきではないか。 令和５年度から３年間の改革集中期間で、休日部活動の地域移行が実現できるように、できるところからやるという考えが必要ではないか。 部活動の地域移行は、ニュースポーツや地域性を生かした取組も実施できるとよいのではないか。 以上の意見を踏まえ、当委員会では以下のとおり提言をします。 まず、１点目として、指導者の人材確保であります。半田市が現在行っている人材確保策は、令和４年度に日本福祉大学と契約している指導者等派遣委託事業と、各地域において子供たちを指導するスポーツアシスタント登録制度の約300名です。これらを拡充するとともに、有効活用し、スポーツクラブでの指導者不足にならないよう推進をすること。また、今後市内で活躍する
文化活動団体の指導者や、市内在住で市外の大学へ通う学生などの指導者登録を拡大し、人材バンクとしての組織拡充を検討すること。 ２点目に、部活動地域移行の受皿について。市内５か所のスポーツクラブは、部活動の地域移行の受皿として適切と考えます。しかし、組織の規模や運営方法に大きな差があるため、組織力の格差を是正する方策が求められます。具体的には、令和５年度にも、スポーツクラブの組織力強化を担う専任のコーディネーターを時限的に配置することで、各クラブの体制整備や活動の質を確保するとともに、法人格の取得を早急に目指し、要保護、準要保護世帯への配慮を行った上で一定の受益者負担も考えるなど、各クラブが持続可能な組織となるよう体制を整備すること。また、スポーツクラブの運営方法の改善に向け、今後さらに地域の人や部活動に関わることを希望する教員に、地域の一員として関わっていただくことや、大学、高校などとの連携、また、企業、事業者のスポーツクラブ事業への参入も視野に入れて考えていく必要があります。 ３点目に、地域移行のスケジュールについては、成岩地区のように基盤が安定した地域については、令和５年度にも試行的にスタートをし、発生する課題を解決しながらブラッシュアップし、モデルになるよう働きかけていくこと。同時に、令和７年度には全中学校区での部活動の土日地域移行が完了されるよう、何をいつ始めるか、どんな予算が必要か早急に計画を立て、推進をすること。 ４点目に、土日の部活動を地域へ移行するための市及び教育委員会の役割として、今後、土日の部活動の地域移行について、生徒・児童をはじめ保護者や地域に混乱が生じないよう、半田市としての方針や移行方法を丁寧に説明すること。また、放課後の学校施設や公共施設の有効利用については、国のガイドラインにあるように、地域クラブ活動を行おうとする民間事業者やＮＰＯなどによる学校施設の利用を可能にするなど、ルールを決めて、これまでの利用者にも弊害のないよう調整をすること。そして、市が主体的に、国、県、スポーツクラブ、市内企業、地域住民との連携を十分に図り、主役となる生徒のスポーツ、
文化活動が継続的に行うことができるよう努めることを提言いたします。 最後に、部活動の地域移行について、目指す姿として、市内５か所の総合型地域スポーツクラブが基盤となり、子供から高齢者までの全ての地域住民の方が、様々な種目のスポーツ、
文化的な活動に携わることができる環境が継続していくこと。加えて、学校施設が土日に限らず放課後の児童・生徒の居場所として、クラブ活動や学習する場所となり、午後７時以降に帰宅し家庭生活を送ることもよいと思います。 ほかにも、半田市特有の部活動の地域移行として、各学校で活動する吹奏楽部や合唱部については、生徒が市内全域から、例えば雁宿ホールなどへ集い、半田市
文化協会、半田ジュニアブラスバンド、セントラル愛知交響楽団、半田少年少女合唱団などとこれまでにない友好的な交流を図り、指導を受ける。このように、競技によっては、中学校エリアに限らず、市内全域でワンチームでの指導を行い、全国にも通用するチームの活動や、また、ニュースポーツ、ヨット、マーチングバンドなど半田市の特徴あるクラブ活動へも参加できるなどの理想を掲げ、令和４年度
文教厚生委員会、閉会中の調査テーマの
中間報告といたします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時01分 休憩 午後３時16分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 次に、
建設産業委員会からお願いします。 〔
建設産業委員長 岩田玲子議員 登壇〕
◆
建設産業委員長（
岩田玲子議員） 議長のお許しをいただきましたので、当
建設産業委員会が令和４年度の閉会中の調査テーマを今後の市営墓地の在り方についてとし、調査研究してまいりました内容について御報告申し上げます。 近年、少子高齢化や生活スタイルの変化などにより、市営墓地全体の維持管理について課題が生じています。半田市墓地管理計画策定に向けて、令和元年12月に実施した今後の市営墓地の在り方に関する市民アンケートによると、市営墓地所有者のうち、お墓を引き継ぐ人がいない、分からないと回答している方を合わせると約35％にも及んでいます。また、同アンケートによると、約34％の方が市営墓地に合葬墓が必要と回答しています。これらの結果を踏まえ、市営墓地は、従来のような先祖代々管理する墓石を建立するための区画を提供するだけの墓地運営から、次世代の管理が不要な新たな墓地運営への転換を行う必要があります。 このような状況を踏まえ、当委員会では、市営墓地の課題確認のため、愛媛大学名誉教授であり、半田市墓地管理計画策定委員会委員長を務められていた竹内康博氏による勉強会及び市営墓地全６か所の視察を行いました。 また、先進事例調査のため、県外では東京都が所管する小平霊園、神奈川県川崎市が所管する早野聖地公園、神奈川県横浜市が所管するメモリアルグリーン、愛知県内では岡崎市が所管する岡崎墓園、知多市が所管する知多墓園について、それぞれの取組状況を調査してまいりましたので、御報告いたします。 初めに、愛媛大学名誉教授竹内康博氏による勉強会では、半田市の市営墓地の特徴としては、市内に６か所の公営墓地があること及び約１万8,000区画のうち約1,500区画が空きになっていることが挙げられました。墓地管理には永続性の確保が必要であり、公営で墓地を経営することが望ましいと考えられます。しかしながら、活用されていない空き区画をどのように解消するのか。生活スタイルの変化や家族の形態の変化により、無縁墓地が増加している現状をどのように解決していくのか。墓地の適切な維持管理のために、いかに公平性を保ちながら管理料の徴収を行うのか。様々な墓地形態がある中で、今の市民ニーズに応えるためにどのような墓地を整備していくのかなどが課題として挙げられました。 これらの課題を解決するために、公平性のある管理料の徴収を行うべきであること。合葬墓を早急に整備する必要があるということを学びました。 次に、勉強会で学んだことを踏まえ、市内墓地全６か所の視察を行い、管理されていない無縁墓地の状況や、空き区画の分布の把握を行いました。 また、新たな形態の墓地を配置することになった場合のイメージを膨らませることができました。 次に、先進地視察について申し上げます。 初めに、東京都が所管する小平霊園は、一般墓所のほか、芝生墓地、壁型墓地、合葬式墓地、樹林墓地、樹木墓地があり、様々な種類の墓地から選択できるようになっていました。また、無縁墳墓発生防止の取組として、墓じまいの支援を行っていることが特徴的でした。 墓じまいの支援の内容は、毎年使用者の整理を行い、継承指導を行う。継承できない場合は墓地を返還してもらい、遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵し、東京都が使用者に代わり遺骨を守る施設変更制度を設けて、都の負担で原状回復を実施しているとのことでした。この際、使用料や管理料はかからないようにしていることは特筆すべきであると感じました。一般墓所については、管理料を５年以上滞納した場合は、立札掲示や縁故者の調査を行い、承継の有無を確認し、無縁改葬を行っており、適切に整理が行われていました。 次に、川崎市が所管する早野聖地公園は、一般墓所、芝生型墓所、壁面型墓所、集合個別型墓所があり、限られた用地の中で多くの方を埋葬できるよう工夫がされていました。墓所需要推計方法として、市民アンケート調査等を基にした定住志向率や墓所需要率の割合から需要基数を算定する大阪府方式を採用し、2030年までの20年間で必要とされる墓所数を把握しているとのことでした。 次に、横浜市が所管する公園と墓園が一体となった施設であるメモリアルグリーンは、芝生型納骨墓所、合葬式樹木型納骨施設、合葬式慰霊碑型納骨施設があり、従来の一般墓所がなく、噴水やバラの花などが整備された異国のような雰囲気のある墓園となっていました。施設の維持管理は、使用者が整備費や管理費を負担する独立採算による経営が行われていました。管理料の徴収率は92％とのことであり、管理料の徴収に専念しているため、滞納がある墓地の無縁化認定は行っていないとのことでした。 次に、岡崎市が所管する岡崎墓園は、平成30年から管理料を徴収しており、それまでに購入された区画についても管理料の徴収を開始したとのことでした。管理料の徴収率は99.8％と非常に高く、５年間管理料を納めていない期間が続いた場合は、利用許可の取消し対象としているとのことです。しかしながら、管理料徴収開始から現在まで１度も納めていない方は３名のみであり、管理料の徴収が無縁化防止にもつながっているとのことでした。無縁墳墓への改葬手続については、対象者の実名公表を行うことで、無縁確定を行っているとのことでした。また、３親等以内の親族がいないことを確認した上で行っており、法的にも適正な手続であるとのことでした。一方、過去に承継者のいない遺骨を無縁墳墓に改葬した後、遺族からの申出で遺骨を返却したこともあるとのことで、合葬墓や無縁墳墓の整備には、それぞれの遺骨を特定できるような配慮が必要であると感じました。 次に、知多市が所管する知多墓園では、令和３年度から供用を開始した合葬式墓地を中心に視察を行いました。使用者ニーズの把握に際しては、従来型の区画墓地の返却が多くなったため、返却時に返却理由の確認を行い、継承者がいない、管理ができないとの理由が多かったことから、利用者の管理が不要な合葬式墓地のニーズがあると認識したとのことでした。現在１台当たり15万円の永代使用料を徴収しており、50年分の管理料相当額が含まれているとのことでしたが、50年後の管理料等については未定とのことでした。 以上の調査を踏まえ、委員から出された意見は次のような内容でありました。 まず、合葬墓について。 １、合葬墓は独り暮らしの方、墓じまいをする方等の新しいお墓の在り方に応えることができると考える。 １、一般墓地から合葬墓への改葬により、空いた区画の再貸付も可能となるため、合葬墓を整備するべきである。 １、合葬墓を計画する前にニーズ調査を行い、半田市に必要な収骨数を考えることが必要である。 １、設置費用は市の財政を圧迫しないよう検討すべきである。 １、生前に申し込むことができ、継承者がいない人も使用できるよう、合葬墓は管理料の徴収はするべきではない。 １、合葬式墓地も設置後に維持管理が必要となることから、使用料には今後見込まれる管理料を合わせて徴収する必要がある。 １、合葬墓の１つとして集合個別型という形態が参考になる。 次に、無縁化防止について。 １、管理料の徴収は、墓の継承の有無が確認でき、無縁化防止につながる。 １、無縁墳墓にならないよう、契約時に継承者を確認するべきである。 １、管理料を含む使用料を一括で納める場合等でも、無縁化防止のために５年単位で継承者確認ができる仕組みが必要である。 １、墓じまい支援事業を行うことで、無縁化を防止すべきである。 次に、墓地経営について。 １、市営墓地の使用中区画のうち、約1,400区画については、使用申込み時に管理料相当額が徴収されているが、約１万4,500区画について管理料が徴収されていないことは、受益者負担や墓地使用者間の公平性の観点から問題であると考える。 １、墓地の運営を永続的なものにするためには、管理料の徴収を行うべきである。 １、管理料の徴収を検討する場合は市民の声をしっかり聞き、慎重に議論する必要がある。 １、今後の維持費用の必要性に加え、市営墓地未利用者との公平性を図ることをしっかり説明するべきである。 １、滞納した場合の対応も併せて検討するべきである。 １、永代使用料と管理料を区別し、管理料の積算基準を明確にする必要がある。 １、管理料は必要と考えるが、永代供養費を払っている方、未払いの方、新規の方等いかに公平性を保つかが重要であり、慎重に対応しなければならない。 １、無縁墳墓になった場合の処分費は、あらかじめ墓地利用者の使用料金に含める検討が必要である。 １、使用料や管理料の徴収により、独立採算できる方法を検討するべきである。 １、管理運営を委託することを検討するべきである。 １、利用者ニーズを全て受け入れるのではなく、市営墓地の役割を考慮した上で、利用者のニーズを考えていくべきである。 これらの委員から出された意見について話合いを重ねた結果、以下のように提言いたします。 １つ、今後の墓地経営に当たっては早急に新制度の設計を行ってください。 新制度の設計に当たっては、１つ、管理料相当額を負担していない区画が多数ある状況を鑑み、公平性を担保すること。 １つ、永続的な墓地管理と維持の観点から、使用者負担を基本とすること。 １つ、無縁化防止につながる取組とすること。 １つ、多様化するニーズに応えられる墓地とすること。 半田市におかれましては、市民や利用者の声を十分に聞き、また、市民や利用者に対し丁寧な説明を行い、十分に理解を得た上で、墓地経営において重要な公平性と永続性を担保できる制度を創設していただけることを御期待申し上げ、令和４年度の
建設産業委員会の閉会中の調査事項、市営墓地の在り方についての提言とし、当委員会の
中間報告といたします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上で各
常任委員会の
中間報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で
常任委員会の
中間報告についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２
特別委員会の報告について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第22、
特別委員会の報告について行います。 ふるさと納税調査
特別委員会から報告をお願いします。 〔ふるさと納税調査特別委員長
伊藤正興議員 登壇〕
◆ふるさと納税調査特別委員長（
伊藤正興議員） 議長のお許しをいただきましたので、当ふるさと納税調査
特別委員会が活動してまいりました内容について御報告いたします。 当
特別委員会では、ふるさと納税の先進的な取組についてを調査目的として、鋭意調査を重ねてまいりました。 ふるさと納税とは、国民が好きな自治体を選び、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度で、過疎などにより税収が減少している地域と都市部との地域間格差を是正することを目的に、平成20年から制度がスタートしました。 半田市においては平成27年から返礼品を開始しており、令和３年時点の税控除額は約３億円、寄附額は約5,000万円で、令和３年の１年間だけでも約２億5,000万円が市外へ流出している現状があります。 このように多額の税金が他市町へ流出している状況があったとしても、現行制度では市民にふるさと納税を止めてもらうことはできません。しかし、現状を放置することで税金の流出と入りの差がますます大きくなることが懸念されます。 したがって、今後は税金の入りを増やすためのさらなる取組が求められるのです。 このような状況を踏まえて、当委員会では先進地である兵庫県の加東市と加西市を視察してまいりましたので、その内容を報告いたします。 初めに、加東市について申し上げます。加東市では、ふるさと納税に関する事業をまちづくり創造部まちづくり創造課で所管しており、定住人口増加の取組やシティプロモーションの一環として実施していました。 加東市の特徴としては、令和元年度から令和２年度で寄附額が約８倍に増えており、令和２年度、３年度の寄附額のうち、約７割が同一種の人気返礼品であることでした。 寄附額を増やすための工夫としては、メディアに取り上げられやすい情報提供に努めることで、事業者に興味を持ってもらう機会を増やす努力をしているとのこと。また、ふるさと納税の業務委託を行っている業者と連絡調整を密にしており、新規事業者の開拓にも力を入れているとのことでした。 そのほかにも、関東加東連合という関東在住者に加東市を応援してもらうプロジェクトを実施するなど、様々な手法でふるさと納税の寄附額を伸ばす取組を行っていました。 今後の課題としては、寄附内容が特定の返礼品に偏っているため、新たな返礼品の開発を積極的に行う必要があるとのことでした。 次に、加西市について申し上げます。加西市では、ふるさと納税に関する事業を地域振興部きてみて住んで課で所管しており、地域の認知度向上やブランド力向上を目的として実施していました。 加西市では、平成30年度時点で、年間約７億1,000万円だった寄附金額が、令和元年度では約20億円、令和２年度は約53億円、令和３年度は約64億円と毎年大幅に伸びていました。 毎年寄附額が増えている要因としては、家電系の人気返礼品があるほかにも、担当者がふるさと納税の委託業者と毎日のように連絡を取り合い、事業者の新規開拓や新商品の開発を行うほか、ポータルサイトが見やすいように、世間のトレンドを捉えて常に最新情報をサイト上部に掲載する工夫を行っているとのことでした。 これまでの視察を踏まえて、委員からは次のような意見がありました。 ふるさと納税、シティプロモーション、定住移住促進は、同じ組織内で一体的に取り組み、ノウハウの蓄積やスキルアップができる体制づくりを行う必要がある。 また、ふるさと納税に関する業務は、事務的な運用ではなく、営業感覚を持って商品発掘やＰＲ、営業企画、戦略の立案を行っていくべきである。 市外に在住する半田市ゆかりのある方へ寄附を依頼する取組や、半田市のファンや応援団を創出する取組が必要である。 トレンド商品のリサーチを徹底し、返礼品の拡充やポータルサイトの最適化を図る必要がある。 ポータルサイトについては、利用件数、額が多い３社を確実に運用していく必要がある。 また、レビューに対する返信など、ユーザー対応は迅速、丁寧に行うべきである。 委託業者との連絡調整を密に行い、返礼品の拡充や新規開拓、見直しを行う必要がある。 また、委託内容にコンサル業務を含めることや、業務の包括提携委託についても検討する必要がある。 ポータルサイトやウェブ上のデジタル広告、ＳＮＳ等を活用し、積極的にＰＲを行っていく必要がある。 半田市にとって主要となる事業など、クラウドファンディングの活用を積極的に検討する必要がある。 ふるさと納税は、自治体自らが努力して獲得する貴重な自主財源と捉えるべき。 地域商社の活用、事業者との情報共有など、民間と連携することで、ふるさと納税の寄附額増加を目指す必要がある。 ふるさと納税をきっかけとした販路拡大による市内事業者の生産販売意欲向上が必要である。 寄附金の増額を図るため、越えるべき壁や取り組むべき優先事項について、明確にする必要がある。 以上の意見を踏まえ、当委員会では、提言をいたします。 １つ、ふるさと納税は大事な収入源であるため、十分な人員配置の上、調査研究を行い、目標を立てて、半田ファンを増やすように努めること。 １つ、ふるさと納税に関する業務は、シティプロモーション、定住促進業務と一体的に実施し、返礼品の拡充、新規開拓、見直しを積極的に行う体制を整えること。 １つ、ポータルサイトを充実し、世間のトレンドを捉え、ＳＮＳ等を活用して効果的なＰＲを行うこと。 １つ、ふるさと納税業務の委託業者には、事務委託だけでなく、コンサル業務を含む包括的な業務委託を行うこと。 １つ、事業実施の際には、積極的にクラウドファンディングの活用を検討すること。 以上をもちまして、ふるさと納税調査
特別委員会の調査事項の報告といたします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上でふるさと納税調査
特別委員会の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま、報告のありましたふるさと納税調査
特別委員会については、本日をもって廃止したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ふるさと納税調査
特別委員会は本日をもって廃止することに決定しました。 以上で、
特別委員会の報告についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３
議員派遣について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第23、
議員派遣についてを議題とします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、
地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２４
監査報告第２号
工事監査（
半田市立乙川中学校改築工事について）
△日程第２５
監査報告第３号
定例監査（総務部、
市民経済部、福祉部、
子ども未来部、建設部、会計課）
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第24、
監査報告第２号及び日程第25、
監査報告第３号を
一括議題とします。 〔監査委員
竹内功治議員 登壇〕
◆監査委員（
竹内功治議員） ただいま議題となりました、令和４年
監査報告第２号、
工事監査について御報告申し上げます。
地方自治法第199条第５項の規定に基づき、
半田市立乙川中学校改築工事について、令和４年８月22日、
工事監査を実施いたしました。工事進捗率は、令和４年７月末日現在、全体として45.5％でした。この結果は、同条第９項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、
議員各位にも配付されていますので、その概要を申し上げます。
半田市立乙川中学校改築工事について、半田市監査基準に従い、計画、設計、積算、入札、契約、施工管理等の各段階において、関係法令に基づき適正に施工されているか、関係書類との照合、関係各位への質問及び現場実査を実施しました。 なお、監査に当たっては、技術的観点を主眼としたため、専門的知識と豊富な経験を有する協同組合総合技術士連合の技術士より技術的支援を得ました。 結果としましては、工事の計画、設計、積算、契約、施工等が、正確性、合規性、安全性、経済性、効率性及び有効性の観点から、総括的には適正と認められました。引き続き、地域の理解や協力を得た上で、品質の確保を図り、安全管理や環境面に配慮するとともに、適正な施工管理に努めていただきますようお願いいたします。 以下、所見を要約して申し上げます。 まず、建築関係工事につきましては、計画、事前調査、設計、積算、契約、施工計画、施工管理、実施工における技術的事項の実施指標を吟味した結果、計画どおり実施管理され、総括的に良好であると判断されました。 次に、電気・電子関係工事につきましては、主にこれからの工事となりますが、計画、設計、施工計画、施工管理において、現状確認できる事項では、作業現場は整理整頓され、不具合や規格外れは見当たらず、総括的に良好であると判断されました。 一方で、下請業者各社が元請となる施工業者から提出を求められる様々な書類等に対して、一部提出状況が不明瞭な点が発見されました。半田市の担当部署におきましては、元請の施工業者と常時情報共有を図り、施工管理体制の強化及び監督に努めていただくようお願いいたします。 また、現場には多数の方が出入りしている状況です。特に安全管理は重要であり、不審者等の侵入防止や資機材の盗難防止についても十分注意していただくようお願いいたします。 以上が監査の概要であります。 今回の所見で述べております事項につきましては、適正かつ積極的に対応されるよう切に要望するものであり、議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、工事
監査報告といたします。 続きまして、令和４年
監査報告第３号、
定例監査について御報告申し上げます。
地方自治法第199条第４項の規定に基づき、総務部、
市民経済部、福祉部、
子ども未来部、建設部、会計課について
定例監査を実施いたしました。この結果は、同条第９項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが
議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 令和４年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、書類等の審査を実施いたしました。また、昨年度までは、各部署固有の業務を取り上げ、リスクアプローチに基づく監査を実施しましたが、今年度は、全ての監査対象部署で統一して支払業務に関する監査を実施しました。 さて、監査の結果、内部統制の整備状況及び運用状況について、支払伝票の誤りを会計課が毎年集計、報告していることもあり、全庁的に伝票誤り件数、割合ともに減少しているなど、以前に比べてレベルが向上している印象を受けました。しかしながら、提出されたリスクコントロールマトリックスを見ると、各課でレベル差があり、まだまだ改善の余地はあるとも感じます。ぜひ、他部署が作成したリスクコントロールマトリックスを参考にしていただき、市全体でのレベルアップを図っていただきたいと思います。 最終的に全ての伝票が会計課に集約されますが、そこの確認件数は年間で約４万2,000件にもなるとのことです。会計課の確認は、最後のとりでとして存在するものの、そこに至る前に、自課で誤りを発見、修正する力が各課に求められています。より正確な伝票作成が行われることを期待いたします。 平成29年６月の
地方自治法の改正に伴い、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の策定及び体制整備が義務づけられています。本市は努力義務を負うのみでありますが、義務化がされることも十分考えられるので、現状の内部統制をさらに発展させることが必要です。全庁的に内部統制のレベルアップを目指していただきたいと思います。 以上が監査の概要であります。 今回の監査で要望した事項については、積極的に対応されるよう切に望むものであり、議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、
監査報告といたします。 （降壇）
○議長（
鈴木幸彦議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議された事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎市長（久世孝宏君） 議長のお許しをいただきましたので、令和４年第10回
半田市議会定例会の閉会に当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 去る12月６日から始まりました今期定例会では、本日までの11日間にわたり、本会議、委員会等におきまして、慎重審議を賜り、
補正予算案をはじめ、多くの議案に対しまして適切なる御議決をいただき、誠にありがとうございました。一般質問並びに各委員会の御審査でいただきました御指摘、御提言につきましては、今後の事業の遂行の参考にさせていただきます。 さて、2022年も残すところ２週間余りとなりました。今年は市制施行85周年を迎える中、ウイズコロナとして感染防止対策を施しながら、85祭をはじめ、様々な記念イベントを開催することができました。多くの皆様がイベントを楽しまれている様子を拝見し、まちや人の活気が戻ってきたと感じ大変喜ばしく思います。 新型コロナウイルス感染症はまだまだ予断を許さない状況ですが、来年は新美南吉生誕110周年記念事業、そして10月には第９回はんだ山車まつりが開催されます。 来年はコロナ禍を乗り越えた喜びを市民が分かち合えるよう、市民の皆様と共に半田市の発展に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 結びに、
半田市議会の皆様をはじめ半田市民の皆様が穏やかで明るい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、令和４年最後の
半田市議会定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
○議長（
鈴木幸彦議員） これにて令和４年第10回
半田市議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時52分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年 月 日
半田市議会議長
鈴木幸彦 半田市議会副議長 山本半治 会議録署名議員 坂井美穂 会議録署名議員 渡邉昭司 会議録署名議員 沢田 清...